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サークルKサンクスがファミマに

サークルKサンクスが11月30日にすべてファミリーマートに切り替わりました。
サークルKとサンクスが40年もの歴史に幕を下ろしました。

よってコンビニは3社で9割のシェアを占めることになったそうです。

その中でも、セブンイレブンは4割のシェアを持ち、そのシェアを拡大させています。

ファミリーマートは親会社が大手商社の伊藤忠。
社長さんが伊藤忠出身で「セブンを徹底的に研究しろ!」

そこで見えてきたのは細かいところでの差。

パスタの容器はセブンが2種類、ファミマは5種類。
弁当の専用工場はセブンが9割、ファミマが7割。
店舗を指導する経営相談員はセブンは1人あたり7~8店だがファミマは1店舗多い。

1店舗の1日当たりの売り上げはセブンが66万円でファミマは53万円。

セブンは無人コンビニの実験店を開くそうです。

このように、常に研究し進歩していかないと勝ち残れないのがコンビニ業界です。

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介護業界はどうか?

介護業界はまだまだ多くの事業者が運営しており、寡占化には程遠い印象があります。

しかし、経営が非効率であることは財務省が指摘しており、近い将来には寡占化に向かっていくことが考えられます。

つまり、弱肉強食の世界に突入するということです。

介護業界には
大手社会福祉法人グループ
大手医療法人グループ
大手株式会社
が、事業展開しています。

零細介護事業所は経営的に厳しい時代となっております。
人員の確保が最大の課題で、労働環境も悪化しつつあります。

そんな中で、規模のメリットを武器に大手から買収されるようなことが多発すると、いよいよ寡占化が始まってくると思います。

大手同士でも食い合いとなり、コンビニのようになるかもしれません。

大手コンビニののように、細かいところまでサービスが行き届くのはいいのですが、それによる過重労働や本部からの締め付け、独自性がだせないとなると、福祉とはかけ離れていく危険性があります。

 

効率性は取り組むべきだが

社会保障費の増大を防ぐために、介護サービス事業者には効率性が求められます。

経営効率を上げることは、やっていかなければならないことです。

しかし、認知症の重度の方や低所得者など、経営効率上受け入れたくない人についてもケアがなされるようにしないと、社会保障制度の本来の目的から逸脱してしまうでしょう。