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社会福祉士としての存在を問う
~私たちが共生社会実現の要となるために~
日本福祉大学 原田正樹氏

講演内容は5つありまして、
その4つめです。

包括的支援体制の構築に向けて

「我が事」「丸ごと」の地域づくり包括的な支援体制の整備

高齢、障害、児童の各分野ごとの相談支援体制では対応が困難な中で、課題が複合化、複雑化しているケース、制度の間にあるケース、支援を必要とする人が自ら相談に行く機会がなく、地域の中で孤立しているケースなどを確実に支援につなげていきます。

生活支援や就労支援を一体的に行うことで、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなり得るような仕組みづくりを行っていきます

 

現在、相談する先がわかっている課題とか自ら相談に行く力がある場合はニーズに対して対応ができています。
対応ができていないニーズとは、世帯の複合課題、本人または世帯の課題が複合している課題、例えば8050とかダブルケアなどがいえます。

8050問題とはこちら

ダブルケアとはこちら

制度の狭間、制度の対象外、基準外、一時的なケース

自ら相談に行く力がない、頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難で、社会的孤立とか排除されたような状態。
周囲が気づいていても対応がわからなかったり、見て見ぬふりをしてしまっている。すなわち地域の福祉力の脆弱化。

それを市町村における包括的な支援体制を整備して、「他人事」が「我が事」になるような環境整備をしていきます。

住民に身近な圏域で、分野を超えた課題に総合的に相談に応じる体制作り。
公的な関係機関が共同して、課題を解決するための体制づくり。
そういったところを整備していきます。

地域づくりに資する事業の一体的な実施について

市町村は地域づくりに視する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業連携して一体的に実施できるようにしていきます。

介護保険制度の地域支援事業とか障害者の総合支援制度、子ども子育ての支援制度といったものです。

費用の計上に関してはそれぞれ按分して行うことができるようにします。

地域づくりに資する事業の一体的な実施として考えられる例

地域の社会資源を開発する人の配置コーディネーター

居住支援
高齢者とか障害者の方が円滑に入居できるように、住宅に関する支援を行う。

権利擁護
成年後見制度の利用を促進するために、高齢部門と障害部門を一本化して実施をしていきます。
市民後見人に関しても同様です。

子供の学習支援
小中学生に関して、対象者を保護者の収入とかで限定せず、同一の場所、同一の時間に実施していきます。

市町村における包括的な支援体制の整備について

住民に身近な圏域

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を流す活動するものに対するに支援を行っていきます。

地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備を行っていきます。

 

市町村域

総合的で複雑な課題の解決のために、支援関係機関が支援チームを編成して共同して支援をしていきます。その際協働の中核を担う機能が必要となっていきます。

都道府県域

単独の市町村では解決が難しい課題を抱えるものに関しては、支援体制を市町村と連携して構築をしていきます。

 




地域共生社会の実現に向けて

地域共生社会とは、制度分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。

改革の骨格としまして

  • 地域課題の解決力の強化
  • 地域丸ごとのつながりの強化
  • 地域を基盤とする包括的支援の強化
  • 専門人材の機能強化・最大活用

実現に向けた工程として、2020年代初頭に全面展開を目指していきます。