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社会福祉士としての存在を問う
~私たちが共生社会実現の要となるために~
日本福祉大学 原田正樹氏

講演内容は5つありまして、
その3つめです。

Ⅲ社会福祉法改正 2018年4月施行

地域力強化検討会の中間とりまとめとして、

少子高齢化や人口減少、課題が複合化・複雑化していること
社会的孤立や排除
地域の福祉力が弱くなっているという現状を認識

それに対しては、地域づくりや生活困窮者の自立支援を取り組んでいます。

今後の方向性として
地域づくりの3つの方向性を進める。
生活上の課題は、暮らしと仕事を丸ごと支えること。
地域の持つ力と公的な支援体制が協働して、初めて安心して暮らせる地域になっていく。

といったことを進めて次のステージに向かっていきます。

地域づくりの3つの方向性としましては、

①まちづくりにつながる「地域づくり」
地域の産業や文化、地域創生との連携
福祉分野以外との連携と基盤構築を行っていきます。

②福祉コミュニティーとしての「地域づくり」
福祉関係者のネットワークをつくり、
対人援助の他職種連携を図っていきます。

③ 一人を支えることができる「地域づくり」
近隣のソーシャルサポートネットワーク
見守り、生活支援、居場所づくりを行っていきます。

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地域における住民主体の課題解決力強化、包括的な相談支援体制のイメージ

1他人事を「丸こと」に変えていくような働きかけをする機能

2「丸ごと」受け止める場をつくっていく

3協働の中核を担う機能をつくっていく

それを市町村につくっていくのですが、
医療的ケアを要する子どもやDV、刑務所出所者、犯罪被害者等、身近な圏域でで対応し難い、
もしくは本人が望まない課題にも留意していくことに関しては、
市町村の枠を超えて広域で対応していくことが必要です。

相談総合総合相談支援の構造化

一次相談「住民に身近な圏域」
個人や家族の生活のしづらさを丸ごと受け止める。
発見や支えあいには、地域住民の力が必要
「丸ごと」受け止める専門色葉が必要

一次相談においては総合診療医のような対応が求められます。
相談者は、何が相談したいのかぐしゃぐしゃしてわからないことが多いんです。
猫の相談からきっかけで、生活上のいろんな課題が分かった例もあります。

二次相談「基礎自治体(市町村)の圏域
各分野の制度、社会資源、専門性を基礎としながら、
包括的な支援体制を構築する

三次相談「広域の圏域」
DVや犯罪被害者、あるいは医療ケア、虐待など、
プライバシー保護や高次な支援は広域で行う。

地域生活課題の把握と解決

①福祉サービスを必要とする地域住民と世帯が抱える
福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育に関する課題。

②地域社会からの孤立に関する課題

③あらゆる分野に参加する機会の確保と課題。

以上の「地域生活課」について、把握して関係機関と連携して解決を図っていきます。

社会福祉法改正

社会福祉法 第4条(地域福祉の推進)
①地域住民
②社会福祉を目的とする事業を経営する者
③社会福祉に関する活動を行う者
3者の相互協力と地域福祉の推進に努めることが定められています。

社会福祉法改正においては、地域共生社会が意識されたものが考えられております。

子育てや介護、障害、あらゆる分野の相談支援に関する事業者が、地域生活課題の解決に
取り組むことが求められます。

地域福祉計画

地域福祉計画の位置づけとしまして、高齢者や介護、障害、子育てなど
保健福祉分野の対象者ごとの課題を、それぞれの政策ではなくて、共通する課題を解決するための地域組織や専門機関を交えた方策を示していく計画となっております。

地域福祉計画に記載する各福祉分野に共通して取り組むべき事項の例としまして、
制度の狭間の問題への対応のあり方
生活困窮者のような各分野横断的に関係する相談に対応できる体制
共生型サービスなどの分野的横断的な福祉サービスの展開
高齢者や障害者、子供に対する統一的な虐待への対応や、家庭内で虐待行った介護者、養育者が抱えている問題の課題にも着目した支援のあり方
などなど、さまざまな取り組みがあります。

地域力強化検討会最終取りまとめ

地域力強化検討会最終取りまとめの概要としましては、
今後の方向性として、
地域共生が文化として、定着する挑戦
専門職による他職種連携、地域住民との共同による地域連携
「点」としてのの取り組みから、有機的に連携、協働する「面」としての取り組み
「待ち」の姿勢から「予防」の視点に基づく早期発見、早期支援
「支えて」「受け手」が固定されない、多様な参加の場、働く前の創造
それが市町村、地域福祉との連携、国の役割としてまとめられています。

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