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社会福祉士としての存在を問う
~私たちが共生社会実現の要となるために~
日本福祉大学 原田正樹氏

講演内容は5つありまして、
一つずつあげていきます。

 

Ⅰ「地域共生社会」の背景

地域共生社会はなにも目新しいことではありません。
1980年代から障害者の分野からずっと訴えられてきていたのです。
実践運動として、
富山型デイ
愛知県知多半島の0歳から100歳の地域包括ケア。
理念や実践はずっとやられてきました。

政策・制度として最近になってようやく取り上げられるようになりました。

ではなぜ政策や制度として地域共生社会が言われるようになってきたか。
人口減少社会となってきたからです。
2007年から日本の人口は減少。
2055年には8000万人。今の3分の1が減ることになります。
そうすると税収も減る。

75歳以上の人口は増え続ける。
そうすると福祉のニーズも増えていく。
しかし、支える人は減っていく。



2025年
年齢別人口のグラフをみると、団塊の世代が75歳以上となり
75歳以上人口が全体の18%。
75歳以上になると3割が要介護状態になると言われています。

団塊ジュニアが55歳。
その間の65歳から74歳は12%と谷間になります。
2035年、団塊ジュニアが65歳
それがピークで高齢者も減っていきます。
つまり社会資源がだぶつくことになります。

2025年になると、少子化が更に進むと予想されています。
子育て支援も重要になってきます。

2013年
新しい流れとして、地域包括ケアシステムを推進しようということになりました。
介護保険ではそれ以前から言われていたことではありますが。
介護から医療、そして障害福祉
その流れで進められています。

地域包括ケアシステムの姿の図には、中心に住まいがあります。
その住まいにいるのが、医療から見たら患者さんというとらえ方があります。
住民は生活者である、というコンセプトがしっかりしていないといけません。

誰のための地域包括ケアシステムなのか。

 

一人暮らしで認知症の要介護度2

その人が地域で安心して暮らせる街づくりの制度設計が必要でしょう。

つまり、要介護度3以上は特養の設定がされています。
ネットワークという抽象的な飾り言葉になってはいけません。
一人一人の事例検討を重ねていき、
丁寧にやっていくことが必要です。

 

でも、それが高齢者だけ?

気になる人、気がかりな人は高齢者だけでしょうか。
対象が75歳以上。
それはおかしい! と対象を広げる動き。それが各地ででてきています。
行政主導では出てこないでしょう。

民生委員さん
共生社会では大事な存在です。
民生委員は児童委員も兼ねているんです。

民生委員が行政や社協にいくとたらい回しにされる、との不満も聞こえてきます。

応援してくれる、担い手の一つなのです。

 

地域包括ケアシステム
高齢者に限定するのではなく、包括的な支援体制を築いていくことが必要でしょう。