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ソーシャルワーク専門職である社会福祉士への期待

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長 石垣健彦氏

講演内容

行政の立場から社会福祉士への期待を述べられました。

地域共生社会を推進したい。
3月27日に社会福祉士の役割について報告書を出しています。

これまでの制度は曲がり角にさしかかっています。
縦割りになりすぎた。
少子高齢化社会、過疎化にはこれでは対応できない。
そこで共生社会が必要になってきました。

福祉ニーズは多様化してかつ、複雑化しています。
なので対応するのが限界になってきています。
3年前に厚労省は方向性を出しています。

人手が少なくなっています。
それで1~4の改革をあげました。
1包括的な相談から見立て、支援調整の組み立て+資源開発
2高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供
3効果的、効率的なサービス提供のための生産性向上
4総合的な人材の育成・確保
地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現目指します。

高齢者、障害者など各窓口から全世代、全対象型にしていきたい。
相互乗り入れですね。
「我が事、丸ごと」
理念や根拠の規定をつくり、共生社会をつくっていきます。

3本柱
地域の中でつくっていきます。
1他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能
2「丸ごと」受け止める場
3協働の中核を担う機能
それが地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制イメージです。

地域の資源はすでにあるんです。
社会福祉法人が共生社会でなにをすべきか?
例示してあります。
これは他の法人形態でもできることです。

形は様々。
一つ一つ積み重なって共生社会ができるのです。
例として
ふれあい食堂の開設
複数法人の連携による生活困窮者の自立支援
認知症改善塾の実施
地域住民との協働による見守り支援ネットワーク活動

決まったことだけをやっていてもダメです。
社会福祉士の力の見せ所です。

これは取り組み途上の制度です。
人材はこれからでてくるでしょう。
2020年代初頭になるのではないでしょうか。

ソーシャルワークの機能が大事になってきます。
3本柱に深く関連しています。
その中で、社会福祉士は様々な分野で(教育、司法)実践機能を高めていくこと
それが求められます。

社会福祉士の対応の方向性として
社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し
地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進
社会福祉の役割等に関する理解の促進
と3つあげられています。
社会福祉士の役割や成果が「見える化」して国民や関係者の理解を促進する。
そういったことが大事になってくるでしょう。

平成30年度に調査研究をします。
「社会福祉士のソーシャルワーク機能の実態把握と課題分析2関する調査研究事業」
「ソーシャルワーク人材の育成体制の構築及びそのパイロット事業の実施に関する調査研究事業」
日本社会福祉士会の会員を対象とした調査予定ですので、ご協力をお願いします。

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講演を聴いての感想

社会福祉士とは、領域が広いので他の人からみたらイメージがわきにくい。
昨年の厚労省の方も、厚労省でも社会福祉士って何するの?
とよくわからない人も割といたりするとおっしゃっていました。

介護福祉士だと介護をするんだなあと、イメージがわきます。
高齢者と障害者の介護かなと、すぐ思い浮かべます。

社会福祉士は相談に乗るんだろうなあと漠然とイメージします。
ケアマネジャーとは違うんだろうな?
なんて思ったり。
今回の話題で司法の場も登場したりと、そうなると全く別世界のような感じもします。

昨年の大会では聞かなかった
「地域共生社会」
僕は高齢者の制度に関しては知っていますが、
障害者の制度についてはあまりよくわかりません。
地域共生社会の元では、それでは通用しません。
児童に関しても知らないといけないし。

相談のワンストップは縦割り打破としてよく言われます。
それを行うには相談者の知識とスキルを上げていく必要があるんです。

社会福祉士にはそれぞれの分野の専門家が集っています。
そういった人たちの交流がもっと活発になると、
地域共生社会に対応しうる人材育成が進んでいくと思います。