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平成30年度介護報酬改定第4の柱は

第4の柱ですが、

「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」
です。

つまり、財政が緊迫した介護保険制度。
限られたお金をどう使っていくか?

重度の方に絞ってく方向性が見えてきています。

これまで介護予防を重視してきましたが、
軽度の方のサービス利用がどんどん増えて、
結果、介護給付費が増えている。

介護予防で重度化を防ぎ、介護給付費を抑えるといった目的が、
逆に利用者が増えて目的とは逆の結果が出ている。
そう判断されたということでしょう。

まあ、それは表立って言えないので、「適正化」という言葉で表しています。

必要であればサービスを使う。

あまり必要でないのに過度にサービスを使うことはなくしていく。

 
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適正化の名のもとに

通所介護と通所リハビリの機能分化

3時間以上の通所リハビリは減算となりました。
レスパイト目的は通所介護で担うべきとの考え方でしょう。
今後、通所リハビリは短時間化の方向でいくと思われます。

実際は6-8時間のニーズも多いんですけどね。
あ、時間も2時間ごとから1時間ごとになりました。
(通所介護も)

訪問看護も要介護と要支援で同額だったのが、
要介護は少しアップ、要支援はダウンとなっています。
また、リハビリもダウンとなっています。

訪問リハビリとの機能分化をきちっとしていくことになりそうですね。

サービス付き高齢者住宅(サ高住)ですが、
その集合住宅でのサービス完結型がより厳しい評価となっています。
サ高住なんて、採算をとるにはがっつり訪問介護や同じ建物内のデイサービスに通い
限度額ギリギリつかっていただいて収入を得るといった仕組みです。

それが減算幅が大きくなり、定期巡回なども建物外にも対応すべきということになりました。
国交省の補助金でどんどんできたサ高住。
厚労省はそれを締め付けています。
まあ、建てた後は厚労省の予算をつかっていますからね。

 

まとめ

そんなこんなで平成30年度の介護保険法改定。
+0.54%といいますが、結構厳しい改定といえますね。

介護サービス事業者は、その法改定に対応し、
収入をいかに確保するか、それによって職員の確保につなげていく。
介護職員以外も確保しづらい状況の中、その努力が明暗を分けていくことになりますね。

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