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介護報酬改定

介護報酬の改定は3年ごとに行なわれます。

3年前の今頃も、どういった改定になるんだろう、とネットや新聞報道をみながらいろいろ考えたり議論したりしたのを思い出します。

消費税が8%に引き上げられたのが2014年4月。
その1年後の2015年4月に改定が行なわれました。

その時を振り返りながら、今回の改定についても考えをお伝えしていきたいと思います。

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9年ぶりのマイナス改定

2015年の介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となっていましたね。

介護報酬全体で2.27%の引き下げ

そこから2年半経過して、その時のことをもう忘れているので思い出してみます。

大きなポイントがありました。

特養と通所介護、とくにお泊まりデイが報酬減のターゲットになっていましたね。
特養は内部留保が数億円あり、主な母体である社会福祉法人が営利に走りすぎている。税金を免除されながら、地域の社会福祉に貢献するというよりは、特養の事業で営利を求めていると批判されました。

この改定で、その内部留保を吐き出させる。それが目的とされて、計算上は1施設1500~2000万円くらいの報酬減となるように改定されました。

その目論見はうまくいき(国の目線)利益率が1.5%と激減。
安泰の事業とは言えなくなっています。

通所介護も時間区分の変更がありました。
多くの事業所がとっていた6~8時間の区分が5~7時間、7~9時間と変更されました。5~7時間にすると報酬減になるので、多くのところが7~9時間を選択。
また、延長加算といって、9時間以上延長した場合、50~150単位の加算がつきますが、お泊まりしたら算定できないようになりました。

お泊まりデイは、延長加算をあてにしてのビジネスモデル。
実質、息の根を止めにかかったような改定でした。

お泊まりデイのフランチャイズ展開していた会社は、お泊まりデイから小規模多機能への事業形態の変更を勧めることに方針転換していました。
しかし、小規模多機能は介護職員のスキルがデイサービスより高いものが求められます。デイだけでなく、宿泊、訪問介護といろんなサービスを合わせたものですから。

また、25名登録で宿泊する利用者、デイ、訪問介護の割り振りもマネジメント能力が必要となります。ケアマネも小規模のケアマネが担当するので、もともと他のケアマネが担当していた人を代えてもらわなければならない。営業スキルも必要。
手に負えない利用者様を押しつけられることもあります。

 

介護職員処遇改善加算

介護人材確保のために、処遇改善加算がアップされました。

しかし、介護報酬を減らされて、処遇改善加算がアップ。

つまり、事業所に入る収益は減りましたが、介護職員への給与費はアップしたということ。なので、介護職員の給与以外に当てられるお金が少なくなったと言うことです。

人材で言えば、介護職員以外にも看護師も採用には苦労します。売り手市場で、軒並みパートの時給がアップしています。人件費にお金をかけないと人材が採用できずに事業が成り立たなくなります。

新規に施設を開設する場合、例えばグループホームを建設するときに、
建設業界も人材難や建築費コストがオリンピック関連で上昇。コストが以前よりかなりかかるようになっています。

ちなみにグループホームも地味に報酬削減されたサービスの一つです。

処遇改善加算については、今年2017年にもイレギュラーに報酬改定でアップしています。よって、この傾向はより顕著になっています。

 

厳しい介護業界

昨年の調べですが、介護事業所の倒産や撤退がどんどん増えています。
デイサービスなんてかなり増えているようです。
特養は社会福祉法人で規模が大きめなので、倒産まではいかないでしょうが、デイサービスは小規模事業所なので、減算の影響が多大にでます。

また、増えすぎた感もありました。大手もどんどん開設するとともに、個人でも始められる人が増えていました。
厳しい競争に個人で始めたところは立ちゆかなくなっています。大手や株式会社で参入したところでも、採算が取れないと言うことで売却したりもしています。

補助金で増やせ増やせとどんどん立てられたサービス付き高齢者住宅(サ高住)も厳しい現実に直面しています。

競争過多で空室が目立っています。
サ高住内でサービスを完結する事業モデルですが、それが批判を浴びて減算。次回の法改定でもターゲットになることは間違いないでしょう。

補助金は国交省の管轄。省庁縦割りの弊害を事業者がくらってしまうような感じになっています。

 

まとめ

2015年改定は9年ぶりのマイナス改定だったということ。

その大きなターゲットは特養と通所介護(デイサービス)。

そして、お泊まりデイのビジネスモデルが崩壊しました。

介護職員処遇改善加算は、介護職の給与を上げることには貢献するも、介護事業所の収益が減っているので、経営面に厳しい影響を与えている。長い目でみると、いいこととは言えない。

倒産や撤退が増えており、とくにデイサービスでの倒産が増えています。個人経営のところが特に厳しい現状となっています。

サ高住も競争過多と減算。次回改定で大きなターゲットとなるでしょう。

3年の間にもいろいろありましたね。

なにか明るい話題もほしいところです。

 
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