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最近、介護保険制度改正について、世知辛い話が出てきています。

膨張する社会保障費を抑えないといけない。

その流れで介護の分野も削減をしていく。

それを防ぐために署名活動をしたりと、各サービス団体もいろいろと動いています。

高齢化社会でよく自然増といいますが、高齢者が増えるので自然と医療・介護にかかる費用が増えていきますよ、ということなんですね。

社会保障費は聖域ではない。

削減の対象はどの分野も同じですよということです。

今回も自然増だと6500億円。

しかし5000億円増に抑える。

1500億円をどうするかということなんですね。

この前もいいましたが、介護サービスのなかで利益率がいい種別から削減するといったことになります。

介護サービス事業所の利益率 3.3% 利益率が時期法改正の道具とされる




 

報酬減の時代を生き抜くためには

 

法改正が3年ごとにありますので、介護報酬を削減するぞと言われてびくびくすることになります。

介護保険の枠内でやっていると、報酬が下がってきますのでそれを見ながら対応していくことになります。

その中で成長するにはどうするか。

一つの施設や事業所では収入の限界があります。

老健で100床ですと、満床にいかに近づけるか。

しかし、競争も激化しておりますし、満床にしたところでそれが天井。介護報酬を下げられたら減る一方です。

ですので、新たに施設を作っていく。それで収入をまたプラス100床分増やしていくといったことになります。

しかし、施設をつくると人を雇わなければなりません。

介護、看護職員を集めるのに1人であっても大変な時代。

50人とかになってくると、想像するだけでも恐ろしい事態になってくるでしょう。

特養つくっても、全てのフロアやベッドを稼働できなかったりします。

すると、開設前に抱いた計画がかなり下方修正。

人を雇うための広告や紹介料、派遣料、といった費用がどんどん増えていきます。

 

介護保険外サービスの導入

 

もう一つの方法として、介護保険外でのサービスをすることです。

こちらは100人単位の大きな話はなかなか出来ないのですが、小規模のサービスで導入をしていくことが現実的です。

今やっている介護サービスに絡めて、新たにサービスを行なうことで既存のサービスと新サービスで相乗効果を得ていくといった戦略になるでしょう。

訪問介護であれば、介護保険枠内でのサービスはかなり窮屈です。
掃除でも窓ふきはダメなんて話になります。

犬の散歩とか、ゴミ捨てとか介護保険外でいくらですよといったサービスを提供していくことも介護保険枠外の話になってきます。

それを介護保険サービスを実施中に合わせてやっていくのが混合介護。

まだまだ議論中らしくて、導入がいつの日になることやら。

要介護の方への旅行を企画している会社もありますよね。

フィットネス関係も伸びそうな分野です。

大きな儲けにはなりにくいところもありますが、プラスアルファでの事業と考えると参入がしやすいでしょう。

ニーズを探り、制度からはみ出したサービスを提供していく。

それをドンドン開拓していくことが求められますね。