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生活援助はどうなる?(社保審・介護給付分科会)

あんまりごちゃごちゃ変えないでくれ!
多くの現場に携わる人達の気持ちでしょう。
生活援助はずっと議論されているんですから。

7月5日に社会保障審議会(社保審)介護給付分科会が行われ
生活援助のあり方が議論されました。
そこで議論された内容をお伝えします。


画像引用http://www.medwatch.jp/?p=13475

 

3年に一度の介護保険制度の改正。
来年4月に施行されます。

介護給付費の抑制という命題をかかえながら、
どうやって給付を増やさないようにするか
(抑制する=適正化といわれてしまっていますが・・・)
それに対する批判と結構盛り上がりを見せたようです。

 

「適正化」を唱える人は

人員基準を緩和して報酬を引き下げる案
重度化を防ぐ機能の強化にウェイトを置くべき
ヘルパーでなくても担えるようにする案
訪問回数に上限を設ける
段階的に地域へ委ねていくべき

 

批判をする人の意見は

「高齢者の在宅生活を支えるのに不可欠」
「生活援助への評価が低すぎるのではないか」
「介護離職ゼロを目指す方針に基いて慎重に検討すべき」
「高齢者の在宅生活を支えるのに不可欠」
「生活援助への評価が低すぎるのではないか」
「介護離職ゼロを目指す方針に基いて慎重に検討すべき」
「変化や気付きの多職種への伝達や栄養状態の改善など、自立支援や重度化防止に役立つ機能を推進する視点から
丁寧に考えて欲しい」

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財務省の指摘

資料の中には、意図的に財務省様のお達しが取り上げられています。

生活援助を中心としたサービス の実態を調べたところ、
ひと月に100回を超えて利用しているケースが認められた(昨年1 0月審査分)という。

生活援助は問題だ!とおっしゃりたいのでしょうか。

 

通常ケースでケアマネ・訪問介護事業者の利益誘導であれば、即監査ものでしょう。
しかし、超困難ケースであれば一概には言えません。
まあ、財務省視点なので、
アセスメントうんぬんは関係ないでしょうが。

 

まとめ

今でも、家族が同居の場合は生活援助は使えない。
日中独居もダメ。
というのが原則です。(アセスメントにより例外利用はあります)

要支援の方にとっては、確かに必要性があるケースも多いでしょう。
シルバー人材の保険外掃除なども、回数が増えれば負担金額も多くなります。

基準緩和で報酬下げるというのは、
経営状態の厳しい零細訪問介護事業所の首を絞めることになります。
訪問介護で働いていた人が、
別の仕事に転職する。
介護保険は維持できて、介護保険事業者が崩壊する。
そういった事態は回避できるようにしてほしいですね。