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老老介護の割合高まる

しばらく更新もサボりがちになって、

内容も研修の振り返りが多くなっていました。

また、日々の活動も書いていきたいとおもいます。

 

(出典:介護保険制度の改正案について/厚生労働省)

 

日経新聞を読んでいましたら、

厚労省6月27日にまとめた「国民生活基礎調査」で

高齢者世帯ですが、2016年には

1327万世帯

になった。との記事がでていました。

1327万世帯っていってもどうなの?

という感じですが、

全世帯の26.6%

と聞くと、4世帯に1世帯か~

となりますよね。

世帯数、世帯率とも過去最高を記録したようです。

 

介護が必要になった高齢者を65歳以上の高齢者が介護する

「老老介護」も当然割合が高まっています。

介護の負担を軽減する生活援助サービスの拡充がカギとなる。

と記事では書かれています。

 

また、

65歳以上の高齢者が1人でもいる世帯

2416万世帯

世帯総数の48.4%

つまり、2世帯に1世帯弱

 

その中で

要介護認定された人と介護する同居人がともに65歳以上の

老老介護世帯は

54.7%

3年前の調査より3.5ポイント上昇したそうです。

 

過去最高です。

 

75歳以上で介護する世帯は

全体の30.2%

01年の調査開始以来始めて3割を超えました。

60歳以上同士に広げると70.3%

始めて7割を超えました。

 

日経の記事では、以上の内容で終わっていました。

ともかく介護者が高齢者になっている。

それをどう支えるか。

生活援助サービスの拡充

とだけ、述べています。

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地域包括ケアシステムは老老介護に対応できるか

それに対応していくのが

地域包括ケアシステムということになります。

 

私のいる地域でも、地域支援事業が4月より開始されています。

平成27年の法改正で3年以内に地域支援事業を開始する事となっています。

 

生活援助サービスについては、

法改正の当初からボランティアの活用

などと言っており、

そんなのうまくいくのか?

という懐疑的な意見が多く見られました。

 

地域支援事業が始まってどうなのか。

これから情報を集めていきたいと思っております。

 

保険サービスと自費サービスを同時に実施する

「混合介護」

も、微妙な感じになっておりますし、

そもそも在宅介護を支える訪問介護にヘルパーが集まらない。

施設であっても介護職員の採用が厳しい中、

訪問介護事業者はより厳しい情勢と思われます。

 

老健施設でも、入所の申し込みをされるのがご高齢のかたであったりします。

妻が要支援に認定され、夫の介護が厳しくなった。

面会に来られていても、利用者様と間違うような。

そんな現状が見られています。

 

批評家であれば、地域包括ケアなんて絵に描いた餅だよ、

とか言ってられますが、

介護業界に携わるものとしては、

そのシステムが地域で機能できるように、

自分たちが出来ることをやっていかなければなりません。

 

老健施設でも、地域包括ケアシステムの中核として・・・

などと、いろいろと議論が交わされたりもしています。

まず、現状の出来ることから始めていき、

より地域と連動した活動をしていくことが求められます。

 

できない、難しい・・・

など、理由はいっぱいあるのですが、

老健施設としてできること

個人としてできること

引き続き報告していきたいと思います。




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