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福祉経営・相談援助2 分科会(続き)

引き続き、発表の内容と私の勝手な感想です。


井谷礼氏
介護保険事業所における日常生活支援総合事業開始後の意向調査

 

平成27年度介護保険法改正により、

市町村の日常生活支援総合事業が平成29年までに実施されることとなった。

通所介護、通所リハ、訪問介護、訪問リハ事業所を対象としてアンケートを実施した。

日常生活支援総合事業開始後のサービスの継続意向

6割くらいの事業所は継続予定。4割前後はわからない。継続しないは1%台。

住民と協働したサービスの提供可否

3割は継続的に可35~50%は臨時であれば可。不可能は1割ほどで訪問介護は25%。

現在のサービス以外に検討可能なサービス

通所介護は趣味生きがい開発、通所リハは基本日常生活訓練・趣味生きがい開発、

訪問介護は買い物支援、ゴミ出し、服薬支援、困ったときの相談、

訪問リハは趣味生きがい開発が多くの割合となりました。

まだ、実施機関が少ない現状で、よくわからないというのが正直なところだといえる。

質疑応答で、実際取り組んでいる例を挙げてもらったところ、

茨城では報酬がそのままだと継続するが、下がるとやめる。

また、事故が起こった場合、住民参加だとどこが責任を取るのか不安だという意見もあった。

ソーシャルアクションとしてサービスを生み出す意味でも大事な取り組みといえるが、

服薬管理は行っていいのかなど、専門家との連携も今後課題となると思われる。

 

大原直美氏
支援困難事例対応時の地域包括支援センター3職種と介護支援専門員の連携
-介護支援専門員からみた3職種への役割期待-

地域包括支援センターができて10年。役割は増える一方、機能を十分いかせていないのではないか。

その中でも居宅支援事業所のケアマネジャーが困難事例に対応するときに

包括とどのように連携しているかをアンケート調査と聴き取り調査で実施した。

困難事例で一番多かったのは、本人が認知症で周辺症状が原因で支援困難ということです。

しかし、半分近くのケアマネが包括とは連携していなかった。

虐待ケースについても2割弱のケアマネが包括と連携していないと結果が出た。

包括の役割として、主任ケアマネジャーが地域のケアマネに指導するということになっている。

しかし、指導という言葉に拒否感が或るケアマネが多い。

困難事例でも、虐待や権利擁護については社会福祉士に、

医療関係については保健師・看護師にと相談相手を使い分けている現状もわかった。

地域のケアマネも自ら連携相手を作り出しており

包括とのコミュニケーションがあまりうまくいっていないことも挙げられた。

包括の中でも主任ケアマネだけでなく、社会福祉士も十分ケアマネと連携できること。

また、ケアマネがソーシャルワークをあまり学んでいないなか困難事例に対処していかなければならない現状で、

指導ということでなく、良いコミュニケーションをとりながら問題解決に向かっていくことが求められる。

私の感想

③については、今年のアンケートであればもっと具体的な結果が見えてくると思います。

まだ、総合支援事業とはなんぞやという人が大半で、質疑応答でもなかなか意見が出てこなかったです。

継続的に見ていくことで今後の推移を把握できる点では必要な調査だったと思います。

あと数年すると理解者も増えるかと思います。

私のいる市でも、平成29年度から総合支援事業を開始します。

やっぱり手探りというか、学び確認しながらなんですよね。

介護給付費を抑えるためにボランティア使っちゃおう。

というイメージ。介護事業者といえども、慈善事業とは違います。

どう育てていくか。保険者と介護事業所の連携にかかってくるんでしょうね。
④については、包括と居宅ケアマネの関係性は包括ができて以来の課題といえます。

10年の実績の中で、必要性が増している包括ですが、ケアマネからの批判は期待の裏返しともいえます。

年々やることが増やされている現状はありますが、ケアマネとの連携事例を増やしていって、

それをもとにお互いの信頼を築いていくことが求められます。

ケアマネも代替わりしてきて、なりたてのケアマネさんとの関係を築いていくこと、

それが先々活きてくるでしょうね。
熊坂聡氏
特別養護老人ホームにおける施設ソーシャルワークの現状と今後のあり方について
~2年間にわたる生活相談員とのKJ法を用いた共同研究活動を通して~

特養の生活相談員に参加してもらいKJ法を用いて検討をすすめていった。

特養の生活相談員は日々多忙な業務に追われながらも

介護保険制度の中で一定の役割を果たしてきたつもりであった。

しかし、硬直化や固定化している部分もあり、社会の要請に応えられていない現状がある。
ソーシャルワークという業務が生活相談員の中にあるのか、業務として確立できない状態である。
施設ケアマネジャーとの業務の分担化が必要であり、

法人が理念をもって生活相談員の業務にソーシャルワークを行うことを規定する必要がある。

 

私の感想
特養の生活相談員や老健の支援相談員の中で、業務で重要と求められるのはベッド管理ですね。

施設の経営に直結するんです。

特養もショートステイも実施しており、ベッドの空きを防ぐことで一生懸命になります。

その中でソーシャルワークを実践しているかと問われると、なかなかそんな余裕がないですね。

その中で熊坂氏は法人が理念をもってソーシャルワークを!とおっしゃっています。

いいなと思った点は、特養の相談員達が集まり、KJ法に取り組んだことです。

KJ法をするのがいいというんじゃなくて、普段の数字を追われる仕事から離れて、

ソーシャルワークについて考え議論したことがいいねと思いました。

それを繰り返すことで仕事に活かされてくる。

相談員としての仕事の原点というか原則を学び考える。

日々のルーチンワークをこなすだけのところから段階を上がる機会になると思いますね。
施設はどうしても内向きになるので、

外部に対して情報発信をすることも求められるのではないかと思いますよ。

 

以上、引き続き私の理解の範疇と勝手な感想です。
多忙な仕事の中、長時間をかけての今回の発表。本当にお疲れ様でした。

老健大会での7分くらいの発表でも準備が結構大変。

今回の発表は30分なので、かなりの準備をされたかと思います。

発表された方達は、おそらく各地域の社会福祉士会でも活躍されている方だと思います。

社会福祉士として私も少しは頑張らなきゃ!と思いました。



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