介護職員処遇改善加算

通常、介護保険制度は3年に1度改正があります。
次回は来年の2018年4月です。

 

しかし、介護職員の給料を上げなければならん!

ということで、今年2017年4月に臨時で介護報酬の改定を実施します。
つまり、介護職員処遇改善加算を上げ、従来より1万円あげるという方針をたてました。

政府として、一億総活躍だ! ということで、介護離職を防いでいく必要がある。

「介護離職」と聞いて、介護職員の離職と私は思いましたが、そうではなく会社員などが親の介護が必要になり仕事を辞めることになってしまう。それを防ぐということです。
そう誤解するほど介護職員の離職率は他職種より高いイメージがあります。

介護離職が増えると国の経済活動に支障がでてくる。特に50代の会社でも中核をなしていると思われる人たちが、仕事から離脱する。それではダメージが大きいとのこと。

それを防ぐには特養を増やす。そのためにそこで働く介護職員を増やす必要がある。それには給与を増やせば良いだろう。

といった発想です。

介護職員不足

介護職員の不足が取りだたされています。これに関してはなかなか厳しい状況です。

以前は採用についてヘルパー2級取得が最低条件。だったのが、至る所で無資格歓迎!などという求人広告のメッセージが多数。
しかし、そもそも求人広告を出しても全く応募の電話すらないといったことが普通にあります。

介護福祉士養成校の定員割れがいわれています。介護保険が始まった頃は短大でも介護福祉士のコースをつくったりと流行りのように増えていきましたが、今では数少ない養成校でもなかなか定員に満たないことが増えているそうです。
養成校は国家試験を受けずとも介護福祉士の資格を取得できます。他の資格からいうと「えっ」という反応になると思いますがそうなんです。国家試験を課す方針もでていますが、それをするとますます定員割れに拍車がかかると予想され、先送りです。

外国人の技能実習生が解禁されます。
EPAでの外国人介護士の制度はありますが、介護福祉士の取得が在留の条件になるなどハードルがやけに高く、事業者が頑張って勉強を教えても、結局国に帰ってしまったりすることもあるそうです。合格するまでの外国人のかたと事業所の労力。それが無駄になってしまいます。勉強が進まず、あきらめてしまう人も多くいます。
建前では、EPAは人材不足を補充するための制度ではないのです。
それを言ったら、技能実習生も労働力確保の施策ではないのですが。
「移民」と言ったら反対する勢力が多々あるからでしょう。

冗談のような話で、介護福祉士養成校の指導担当が、「介護では食っていけないぞ」と進路指導したという新聞記事を目にしたことがあります。
高校の進路指導の先生も得てしてそういう指導をされることがあるそうです。

サラリーマン ○
介護職    ×

サラリーマンと言っても様々な種類の会社、職種があります。
サラリーマンが安泰なのは昭和の時代。
それも思い込みのイメージに過ぎない。大卒でも3分の1は3年以内に離職するとのこと。
全然安泰ではありません。

全国老人保健施設協会(全老健)の取り組み

全老健では「老健施設の介護のやりがいと魅力」をテーマに、介護ポジティブキャンペーンを行っています。

そこにある動画ですが

3Kの介護から3LDKの介護へ

そのホームページはちょっとお堅いですが、老健はどんなところだろう?と思う方はぜひ見てはいかがでしょう。

全老健ホームページ

 

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