東洋大学 高野氏の講演つづき

2025年問題

75歳以上の人口は、介護保険制度創設の2000から急速に増加。
それに加え、2025年までも急速に増加の見込み。
第1次ベビーブーム世代が75歳を迎えることが主な要因です。

要介護認定率
65歳以上 18%
75歳以上 31%


2040年問題

第2次ベビーブーム世代(団塊ジュニア)が65歳に達し、生産年齢人口、つまり労働力が減少する。
それにより、社会保障の支え手が減少し、経済の衰退も予測される。
さらに、第1次ベビーブーム世代が90歳後半になり、医療・介護のニーズが一層大きくなる。
第3次ベビーブームは来なかった。支え手の不足が明白になった。

特にこれから都市部の高齢化が急速に進む。
2025年、2010年に比べての倍率
①埼玉県 2倍  ②千葉県 1.92倍  ③神奈川県 1.87倍
低い地域は
島根県、山形県 1.15倍

後期高齢者の推移
全国1位 宮城県富谷町 2010年を100とすると、2025年257、2040年353
埼玉県鶴ヶ島市  2025年276、2040年273
伊奈町や吉川市も同じような数字。大都市のベッドタウンが大きな問題を抱えることになる。
ちなみに、秩父市 2025年101.6 2040年95.6

埼玉県志木市
後期高齢者数は30年間で約2.2倍に!要介護認定者数は30年間で約2.9倍に!
(85歳以上は約5倍に)
島根県美郷町
後期高齢者数は30年間で約4割の減少。要介護認定者数は30年間で4分の3に減少。
(85歳以上は著変なし)
地域によって、将来の人口動向は全く異なるものとなる。


課題

都市部
予測
若年者層は一定程度居住
前期高齢者は比較的多く居住し、経済的にも一定の余裕ある人が多い
後期高齢者は急増し、要介護者等も急増
人口密度も高く、サービスは効率的に提供可能
課題
若年者や前期高齢者の参画をいかに求めるか
サービス提供事業者の裾野をいかに拡げるか(市場サービスが一定の役割を果たすことが可能)
要介護者の急増にいかに対応するか

地方
予測
若年者層は減少傾向
前期高齢者は比較的少なく、経済的に余裕が乏しい人が多く、就労や営農などを行っていることが一般的。
後期高齢者数は、横ばいないし減少する地域も少なくない
人口密度は低く、サービス提供は非効率的
課題
若年者や前期高齢者の参画を求めるのは困難?
サービス提供事業者の裾野を拡げるのは困難?(市場サービスを購入できない高齢者も多い)、
要介護者等の増加に「支え手」の少ない地域でいかに対応するか?
要介護者等の減少する地域も少なくなく、事業所・施設の事業継続をいかに行うか?
地方の基幹産業は「医療・介護」

アクアバンク

私の感想

自分に置き換えた場合、どうなってしまうのか!
という気持ちになりました。
2025年には私は55歳
2040年には70歳
第2次ベビーブーム世代なので、2040年問題に関わってきます。
また、介護施設に勤めていますので、介護サービスに携わる者として、どのように対応すべきなのか。

このブログを読んでいる方も、今は子育ての方が大変だったりしますが、2025年には親の介護の問題2040年には自分の介護とまではいかないが、身近な知り合いが倒れて介護が必要になったなど、介護の問題をだんだん自分のものとして考えるようになってくるのではないでしょうか。
病院は今より減らす方針が出ていますので、自分や身内が倒れても入院できる病院がない。入院できても超短期間で退院。ということになってしまいます。

セルフメディケーションといわれますが、健康について今から真剣に取り組んでいかなければ、自分はもとより家族に大迷惑をかけることになります。

(セルフメディケーション:きちんと健康診断を受け、軽度な身体の不調を市販薬などにより自ら手当てすること。自身の生活の質の改善に役立つとともに、医療費の訂正化にもつながります。対象となる薬を1万2000円以上超えた金額は所得控除をうける税制も始まりました)

2025年、2040年問題は人ごとではないのですよ!

多くの人がその問題について知り、自らのこととして今から動いていく。

介護サービス事業者としては、それに対応できる活動が求められることになります。

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