次回介護報酬改定が本番!
平成27年改定はその準備期間ととらえる。

通所リハビリの介護報酬改定についてはこのブログでお伝えしました。

平成27年介護報酬改定 通所リハビリその1

平成27年介護報酬改定 通所リハビリその2

平成27年介護報酬改定 通所リハビリ その3

 

老健本体はどうなの?ということで、書いていませんでしたので、ここできちんと振り返りを行ないます



基本報酬

老健や他の介護サービスで、人員をきちんと揃えて運営していれば、基本報酬として一人当たり1日いただける介護報酬がサービスごとに単位数が決まっております。
老健では、在宅強化型、通常型とそれぞれに基本報酬が設定されております。

在宅強化型→在宅復帰率が50%以上の老健
(他に必須条件あるも、とりあえずこのとらえ方でOK)
通常型→在宅復帰率が50%未満の老健

基本報酬については、在宅復帰を強化してもしなくても減らされております。
在宅強化型(多床室)
要介護度3 963単位 → 948単位
通常型(多床室)
要介護度3 904単位 → 877単位

この時は、在宅強化型でも減らされるんだ~と驚きました。
また、通常型においては、在宅復帰率30%を超えると
在宅復帰・在宅療養支援機能加算 21単位 → 27単位
に増やされております。

在宅復帰率が単位数にくっきり反映されるようになっていますね。
また、基本報酬でなく加算で評価しますよということになっています。


 

介護職員処遇改善

介護職員の処遇改善については、
加算(Ⅰ) 2.7%
加算(Ⅱ) 1.5%
と増額されております。
これに関しては、政治的な判断も加わり1年前倒しで、平成29年4月にも加算増額となる見込みです。
もう一段階加算が設けられるようですよ。それが取れればプラス1万円月額アップというお話です。
それを取るか取らないか、それぞれの事業所の判断となります。
これに関しては、事務能力も関係してきます。諸条件に対応することを計画・実施し、それが証明できる書類の作成。加算と給与を計算し報告書の作成。
んなのできない!となれば加算は算定しないでしょう。
また、介護職員のみということがどうなのか?という疑問から取らない事業所もあるでしょう。

でも、取らないと給与面で他の事業所と差がでて、採用活動や職員離職などに響いてくるでしょう。加算(Ⅰ)を取っていると、結構大きいですので。

その他の加算

その他、大きなものはなかったですが、在宅復帰とからんで入所前後の訪問指導、食事・嚥下に関わる経口維持加算、療養食加算、口腔衛生における口腔衛生管理体制加算など、在宅復帰や食事の摂取、口腔ケアについて評価する方向性になっています。次回はより評価されるのでは・・・と予想します。



次回に向けての方向性

在宅復帰の加算も算定しない老健、処遇改善加算を算定しない事業所はどんどん苦しくなっていくでしょう。
介護の現場で働いている人は、制度に関してさほど関心がない方がいます。
でもそれじゃあ自分たちの将来がどうなっていくのか、人任せになってしまいますよ。
なんだか勤めている職場が行き詰った感があれば転職を考える。転職先はいろいろあったりします。しかし、その先がどのような方針で加算を算定しているか、していないかということも知らないと、同じことに繰り返しになります。
ちなみに加算の算定状況については、ワムネットのサービス提供機関の情報で調べることができますよ。

自分の働いている事業所が、どのような加算を算定しているのか?
それを知っていると、その事業所の考え方や方向性がわかります。また、来年の法改正以降どのような方向に進もうとしているのか、わかるわからないでは、その事業所が~します!と言った時に、なんだかわからず不満をためるか、改定で~なったから~するんだねと理解できるか、いや、~するのは方向性が間違っていないかと疑問を持つか。

全て自分に関係してきます!