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前回に続きまして、通所リハビリの改定その2に行きます。
リハビリをして社会復帰を目指します。



③ 短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算の見直し

退院(所)後間もない者に対する身体機能の回復を目的とした短期集中リハビリテーション実施加算と身体機能の回復を目的とした個別リハビリテーション実施加算を統合し、短期集中個別リハビリテーション実施加算として見直す。

退院(所)日又は認定日から起算して

1月以内 120 単位/日

退院(所)日又は認定日から起算して ⇒ 退院(所)日又は認定日から起算して1月超3月以内 60 単位/日           3 月以内 110 単位/日

個別リハビリテーション実施加算
80 単位/回

前回も少し触れました、長期にわたって個別リハビリを実施することに加算がとれなくなりました。
短期集中リハについては実質報酬アップといえます。
 病院を退院後、集中的にリハビリをして介護保険の卒業、社会参加につなげたいとの国の思惑があります。

④ 認知症短期集中リハビリテーションの充実

認知症高齢者には個別のリハビリテーションよりも状況が理解されやすい集団活動や何をするのかイメージされやすい活動や参加へのアプローチが導入しやすいため、認知症の状態に合わせた効果的な方法や介入頻度・時間を選択できる新たな報酬体系を追加する

認知症短期集中リハビリテーョン加算(Ⅰ)
退院(所)日又は通所開始日から  ⇒  退院(所)日又は通所開始日から
起算して3 月以内 240 単位/日      起算して3 月以内 240 単位/日

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)(新設)            ⇒   退院(所)日の翌日の属する月又は
開始月から起算して3 月以内 1,920位/月

認知症についても、大きな課題として加算(Ⅱ)が新設されました。
 リハビリを月4回実施、リハマネⅡを算定などの要件があります。
 しかし、算定率はどうでしょうか。
リハビリといえばどうしても身体機能の向上を目指したものと考えます。
プランを立てるケアマネジャーに知っていただかないとこの加算算定はなかなかないでしょう。
単位数も結構高いですし。

⑤ 活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系の導入

ADL・IADL、社会参加などの生活行為の向上に焦点をてた新たな生活行為向上リハビリテーションとして、居宅などの実際の生活場面における具体的な指導などにおいて、訪問と通所を組み合わせることが可能となるような新たな報酬体系を導入する。

生活行為向上リハビリテーション実施加算(新設)

開始月から起算して3 月以内の期間に行われた場合 2,000 単位/月
開始月から起算して3 月超6 月以内の期間に行われた場合 1,000 単位/月

⑥ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の実施後に通所リハビリテーションを継続した場合の減算(新設)

生活行為向上リハビリテーションの提供終了後の翌月から6月間に限り1日につき所定単位数の100 分の15 に相当する単位数を所定単位数から減算する。

 

⑦ 社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価

通所リハビリテーションの利用によりADL・IADL が向上し、社会参加を維持できる他のサービス等に移行できるなど、質の高い通所リハビリテーションを提供する事業所の体制を評価する。

社会参加支援加算(新規) ⇒ 12 単位/日

通所リハビリの卒業を目指す。
老健入所が在宅復帰を目指すように、通所リハビリがサービス利用を卒業し、
一般の老人会やサークル活動などに移行する。
 最初打ち出されたときは、そんなの無理でしょ!と思いましたが、算定されているところもあるようです。
 卒業されると、お客様を失うことになりますし、
利用者様も継続したリハビリが受けれなくなるといった不安も訴えられていると聞きます。
そういった課題をクリアすることが必要であり、ハードルは高いです。

通所リハビリはいろんな機能を持っております。
リハビリによる心身機能の維持向上
レクリエーションによる精神面での活性化
家族の介護休養(レスパイト)
入浴実施による在宅介護の負担軽減
などなど、盛りだくさんです。
しかし、通所介護(デイサービス)と重なるところも多く、次の改定ではその部分が棲み分けする方向に持って行かれるかもしれません。

その3に続く



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