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居宅介護支援

認知症加算及び独居高齢者加算の基本報酬への包括化

個人の心身の状況や家族の状況等に応じたケアマネジメントの提供は介護支援専門員の基本の業務であることを踏まえ、加算による評価でなく、基本報酬への包括化により評価する。

認知症加算  150単位      基本報酬へ包括化
独居高齢者加算 150単位

居宅介護支援費(Ⅰ)
要介護1又は要介護2  1005単位 → 1042単位
要介護3,4,5    1306単位 → 1353単位

じゃあ、なんでそんな加算つくったの?というツッコミどころはありますが、算定率が低かったのか、報酬下げのためか。住民票取得うんぬんもあり、めんどうではあった。それ以外にも、働かない中年の男性が同居していたり、家族が精神疾患だったりと、基本報酬の上げ具合はかなり少ないという印象です。

正当な理由のない特定の事業所への偏りに対する対応強化

正当な理由のない特定の事業所への偏りの割合が90%を超える場合の減算の適用について、適用要件の明確化を図りつつ減算の適用割合を引き下げるとともに、対象サービスの範囲については限定を外す。

特定事業所集中減算 △200単位 → 変更なし

適用割合 90%超 → 80%超

対象サービス 訪問介護、通所介護、福祉用具 → 限定外しすべてのサービス

身近に減算食らったりした事例もあり、また回避するために担当交換トレードしたりという事例も聞いています。90%が80%になった理由や対象サービスを限定外ししたり、会計検査院からも意味なしとツッコミあり。

質の高いケアマネジメントを実施する事業所の評価の推進

特定事業所加算について、人員配置用件の強化や人材育成に関する協力体制を整備している場合を算定用件に追加する。一方中重度の利用者が占める割合については実態に即して緩和する。

特定事業所加算(Ⅰ) 500単位 → (Ⅰ)500単位
特定事業所加算(Ⅱ) 300単位 → (Ⅱ)400単位
(Ⅲ)300単位

新たな(Ⅱ)は主任介護支援専門員+常勤専従の介護支援専門員3名以上
(Ⅲ)は改正前の(Ⅱ)と同様に常勤専従の介護支援専門員2名以上

あと、(Ⅰ)~(Ⅲ)すべてに

法定研修等における実習受け入れ事業所となるなど人材育成への協力体制の整備

が新規の条件となっている。

時代が個人ケアマネ事業主を求めていないのか?一人ケアマネだと研修や相談ができないのでスキルアップできないとの理由で特定事業所加算ができたと聞きます。
研修受け入れは、ケアマネに受かった後の研修で、実際事務所に来て、実務を見学するとのこと。確かに今までの講習受けてもまったく実務できないものであった。しかし、個人情報扱うので心配な点はある。

介護予防支援にかかる新総合事業の導入に伴う基本報酬の見直し

介護予防支援について「介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)」の導入に伴い基本報酬において適正に評価する。

介護予防支援費(1月につき) 414単位 → 430単位

安くてお断りする事業所が多数。要支援でも大変な方はかなり苦労します。要介護の1/3ではボランティア価格です。

その他、介護サービス事業所との連携、地域ケア会議における情報共有といったことがあげられている。

改正ごとに、利用者から1割負担を取る話がでています。
次回もなさそうではありますが、ケアマネの業務に集金も加わると大変になってきます。お金にならない本来業務の枠をでたこともケアマネはやらざるを得なかったりします。(やりすぎはだめですが)そういった評価もしてほしいと感じます。

介護保険制度の大ヒットは、ケアマネジャー資格の創設