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介護保険制度の法改正

介護保険制度は3年に一度、法改正があります。
社会保障制度全体との絡みや、介護サービスの利用実績を基に、時代に即した制度に変更を行っていきます。
「持続可能性」このままで、介護保険制度は持つのか。お金の問題です。
また、介護サービスの問題点。それの改善もはかられます。「お泊まりデイ」の問題も議論されました。結局は、「お泊まりデイ」自体は制度としては入れられず、届け出の義務化、延長加算を算定不可として実質的に規制することとしました。
次の法改正まであと1年3ヶ月。どのような改正になるのかを予想することも大事ですが、そのために平成27年4月の法改正を振り返ってみましょう。

平成27年度介護報酬改定 基本的考え方

平成27年の介護報酬改定は、2025年(平成37年)に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、次の考え方に基づき行うものである。
中重度者の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化
介護人材確保対策の推進
サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築
地域包括ケアシステムイメージ図
(出典:平成25年3月 地域包括ケア研究会報告書より)
賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえた介護報酬の改定率
全体で -2.27%である。
介護報酬改定率 -2.27%
うち、在宅分-1.42% 施設分-0.85%
そうです。マイナス改定でした。
在宅分でマイナスのターゲットとなったのはデイサービスです。
小規模のデイサービスは単価が高く参入が相次ぎました。お泊まりデイも多くがこれに属します。狙い撃たれました。
施設は特別養護老人ホームがターゲットです。社会福祉法人の内部留保が問題となり、今回3年間でそれをはき出させることが狙いです。

「地域包括ケアシステム」の構築を実現するための考え方

中重度者の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化
中重度や認知症になっても住み慣れた地域で生活できるように、引き続き在宅生活を支援するサービスの充実をはかる。
特に、中重度の方の在宅生活を支えるために、24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をはじめとした「短時間・一日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」といった包括報酬サービスの機能強化。
リハビリテーションに「活動」と「参加」に焦点を当てる報酬体系の導入やリハビリの着実な提供を促すためのリハビリマネジメントの充実をはかる。
定期巡回はジャパンケアが取り組んでいましたが、それが広がりはみせていません。ちょこちょこ家に訪問するのはかなり大変で、手間と人員の確保。結構厳しいのではないでしょうか。小規模多機能も推奨されていますが、これは介護職員に技能が求められます。どこかのフランチャイズが小規模デイからの転換を勧めていましたが、簡単ではありません。
看取り期における対応の充実
看取り期の対応を強化するために、施設における取り組みを重点的に評価する。
施設での看取りは介護職員にとって負担がかなり大きいものとなります。家族との話し合いやいつ亡くなられるかといった精神的負担。簡単ではありません。
口腔・栄養管理にかかる取り組みの充実
施設入所者が認知機能や摂食・嚥下機能の低下で食事の経口摂取が困難になっても自分の口から食べる楽しみを得られるように多職種による支援の充実をはかる。
口腔や栄養については、一番後に評価されるようになったといえるでしょう。それだけやっと介護の世界も進歩してきた証拠です。
介護人材確保対策の推進
介護職員の安定的な確保をはかるとともに、更なる資質向上への取り組みを推進する。
処遇改善加算は一定の効果は出しています。しかし、算定していない事業所もあり、するしないで待遇差がでております。問題は、介護職員の給与は上げるも介護事業所への報酬は下げる。介護事業所の倒産が増えていますが、それがきっかけで介護業界を離れる介護職さんがいるのではという懸念です。
サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築
介護保険制度の持続可能性を高めるため、各サービス提供の実態を踏まえた必要な適性化をはかるとともに、サービスの効果的・効率的な提供を推進する。
加算による評価という方向性がますます進められています。頑張ったら報酬が増える。それはいいことです。

次は、各サービスごとに見ていきたいと思います。

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