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社会保障費やまぬ膨張

17年度予算案が決まったと新聞に出ていました。

日経の12月22日夕刊には「社会保障費やまぬ膨張」

総額97兆4547億円のうち、社会保障費が32.5兆円とあり歳出では断トツに多い。

そのうち

年金は11.4兆円、

医療が11.5兆円、

介護が3兆円       とあります。

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今回は結構大なたを振るったとのこと。というのも団塊の世代が75歳以上になる、「2025年問題」への危機感があるからです。

やはり75歳以上になると、病気になり介護が必要になるリスクが高まります。社会保障費はますます増えていきます。元々の計画であれば、消費税を10%にして社会保障費にあてる予定であったのが、先延ばしになっております。

おそらく、2025年を過ぎると高齢者の数が少しづつ減ってきますが、日本全体の人口も減ってきてますます国は活力を失ってくるでしょう。

よって、これから痛みを伴う改革が必要となる。そうすることで、次世代にも年金制度などを継続していけることになる。

 

といったことが国のシナリオといえるでしょう。



 

介護職員処遇改善と介護報酬給付費

 

介護施設にいると、介護職員の処遇改善の動きで、ここ数年でだいぶ介護職員の給与は上がってきています。処遇改善加算ということで、介護職員にのみその加算の収入を給与としてあてることになっております。

しかし、介護報酬の給付費は抑える方向で進んでいます。少しでも利益が上がったサービス形態は、3年ごとの改正で抑制のターゲットとなります。

私は老健施設という、介護サービスの中でも割合大規模なサービス種別にいて、制度改正即経営難ということはありませんが、小規模の訪問介護、デイサービスなどは制度改正の影響をモロに受けているそうです。介護職員の処遇改善加算を算定していないところもあり、また賞与や昇給もないところもあるそうです。

よく、高齢化で老人が増えているので需要はあるでしょうと言われますが、サービス事業者がかなりのペースで増えており、供給過多になっております。

その中で利用者の奪い合い、また職員の奪い合いとなっており、準備なく参入すると間違いなくつぶれます。

介護の仕事を選ぶ人も、経営が厳しく環境が悪い事業者に就職すると、仕事に絶望して介護の仕事から離れていきます。しっかりと運営しているところであれば、あまり残業もなくある程度の給与、ボーナスもでます。

世の中の報道で、介護の仕事が結構ネガティブに宣伝されていること、それが介護職員の不足を招いていると思います。大手の一流企業と比べては収入面でだいぶ劣りますが、他の中小企業と比べるとそんなには悪くないと思いますし、国も待遇改善に動いている。

昨日、介護職として就職を考えている高校生が見学に来ました。

そのような若い人が希望を持てるような報道をお願いしたいものです。

11月6日に大阪万博記念公園に行ってきました。太陽の塔は初めて見ました。1970年に大阪万博が開催、私が生まれたのもその年です。同じ年月が経過していると思うと感慨深いものがありました。



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